A.「燃料費等調整額」の増加が影響しています。

電気料金は、基本料金・電力量料金・燃料費等調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金といいます）で構成されています。

使用量が変わらないのに電気料金が変動する要因は「燃料費等調整額」「再エネ賦課金」の増減が影響しています。

【昨今の電気料金高騰要因】

世界的にエネルギー需要が増大していることや、ウクライナ情勢等に端を発した燃料価格の高騰の影響、24年ぶりの急激な円安進行などの要因から電気を作る為の燃料価格が大幅に高騰しています。

その為、電気料金に反映する燃料費等調整単価も上昇しています。

上記の表示にあるように、1年で1kWhあたりの燃料費等調整単価が10円～15円上昇しており、これが電気料金の高騰に大きく影響しています。

1年前や半年前と同じ使用量・少ない使用量でも、電気代が上昇しているのはこのためです。

※最新の燃料費等調整額実績はこちらからご確認ください。

【国による燃料費等調整単価に関する補助】

国の施策で、電気代高騰による影響を考慮して、2023年1月使用分～2023年12月使用分の電気料金に対して割引が適用されます。割引単価は下記の通りです。

　＜割引単価＞

　　（低圧）7円/kWh（9月使用分以降（10月請求分）は3.5円/kWh）
　　（高圧）3.5円/kWh（9月使用分以降（10月請求分）は1.8円/kWh）

　 ※弊社では燃調費等調整単価に反映します。